備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
備前市では、令和２年度から、認知症または認知機能の低下により行方不明になる可能性のある方の情報を事前に登録し、実際に行方不明となったときに早期発見と早期保護につなげる事前登録・備前市あんしんおまもりシールの制度を構築し、推進しているところでございます。
備前市では、令和２年度から、認知症または認知機能の低下により行方不明になる可能性のある方の情報を事前に登録し、実際に行方不明となったときに早期発見と早期保護につなげる事前登録・備前市あんしんおまもりシールの制度を構築し、推進しているところでございます。
フレイルとは、加齢とともに運動・認知機能が低下し、心身がストレスに弱くなっている状態のことですが、多くの高齢者がこのフレイル状態を経て要介護状態になると考えられています。 本市では、令和２年11月からフレイル予防を広報紙へ連続掲載、サロンなどの通いの場、また健康維持の百歳体操などの様々な取組がなされてきましたが、今後は、認知症予防にもなる口腔ケアのさらなる取組が大切と考えております。
今、議員の御質問にもございましたが、昨年の９月議会で、現在国では聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための検討、研究というのを進めております。 実は、この研究は平成30年度から３か年計画で進められる予定でありましたが、新型コロナの影響もございまして、いまだ研究結果が出てない状況にあります。
そして、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、このプランでは加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子とされ、そういった要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であり、難聴は認知症の発症リスクを約２倍上昇させ、認知機能障害全体の総体危険度も約３倍上昇させるとしています。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 高齢者の体と心の健康についてでございますが、コロナ禍による各種活動の自粛や高齢者の外出機会の減少等により、要介護状態や鬱傾向の方の増加、認知機能の低下など、心身への悪影響や地域とのつながりの希薄化が危惧されております。
現在、国におきまして、認知症研究の一環として難聴改善による認知機能の低下予防についての研究を行っているというふうにも聞いております。今後、国、県あるいは近隣市町村等の動向も踏まえながら、支援の範囲も含めた必要性について研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 石部誠君。
その次の図で、内訳としましては１番にＡＤＬの低下、認知機能の低下、行動心理症状の出現、悪化、これについては在宅者、入所者とも幅広く見られており、特に重度認知症者に悪化の傾向が多く見られているというような調査が出ております。公益財団法人認知症の人と家族の会による昨年９月に行った緊急調査でも、同様の結果が出ております。
特に、地域住民が集まる通いの場へリハビリテーションの専門職を派遣する地域リハビリテーション活動支援事業や、地域の公民館やスポーツ施設等で身体機能や認知機能の向上を目的とした一般介護予防教室は拡大実施していきます。 また、生活支援の取組として住民ボランティアが主体となった訪問型生活援助サービスの充実を図るとともに、意欲と能力のある高齢者が地域で活躍できる環境づくりを併せて推進していきます。
ごみ出しが困難な実態として、一つは認知機能の低下で分別が難しい、これは分別すればするほどいいわけじゃないし、分別は本当に難しい問題があると思います。分別が認知機能の低下で難しい。それから、体力の低下で重たいごみ袋が持ち上げられない。先ほど質問でありました、車の運転ができずに、ごみステーションまで持っていけない。
難聴は認知症の危険因子であると指摘されておりまして、令和元年３月に国会でも加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について議論され、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能の低下予防の効果を検証するための研究を開始したようでございますので、引き続き国の研究、動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 細川健一君。
広島大学などの調査によると，新型コロナウイルス感染拡大による外出規制などの生活の変化で，認知症の人への影響を担当する介護従事者に尋ねると，認知機能の低下など症状が悪化しているということが分かりました。医療・介護施設では約39％，在宅介護でも約38％が認知症の人に影響が出たと答えています。介護サービスの増加も必要であり，要介護度の変更申請も必要だと考えます。
次に、これからの高齢者対策についてでございますが、新しい生活様式では３密を避け、ソーシャルディスタンスを保つこと等が基本とされておりますが、高齢者においては、感染予防のために趣味の活動や外出を減らし、自宅等に籠もりがちになることで認知機能や身体機能が低下するフレイルを引き起こすおそれがあることも懸念されております。
高齢者の加齢による聴力の低下をそのままにしておくと、認知機能の低下につながるおそれがあり、補聴器を装用することで認知能力の低下を抑制するとの調査結果もあり、外出や社会参加の促進を図るためにも、補聴器の活用は有効と考えています。補聴器は、購入後の調整がとても重要で、調整が十分できていない場合、購入しても使用されないといった事例もよく聞かれており、助成を行う際の検討課題の一つになっていました。
高齢者の加齢による聴力の低下をそのままにしておくと、認知機能の低下につながるおそれがあり、補聴器を装用することで認知能力の低下を抑制するとの調査結果もあり、外出や社会参加の促進を図るためにも、補聴器の活用は有効と考えています。補聴器は、購入後の調整がとても重要で、調整が十分できていない場合、購入しても使用されないといった事例もよく聞かれており、助成を行う際の検討課題の一つになっていました。
次に、高齢者の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、介護サービス提供の停止は高齢者の身体機能や認知機能の低下が危惧されることから、介護サービス事業所においては、感染者を出さないよう徹底した予防策を行いながら、継続して介護サービスを提供いただいており、介護者の負担を増大せず、これまでと同様の在宅生活が送られていると思われます。
その結果から、認知機能の低下が独り暮らしや外出頻度の少ない地域で進んでいる傾向が見られること、地域活動について介護予防のための通いの場に参加していない割合が高いことなどが今後の検討課題と考えています。 次に、地域ケア個別会議の評価についてお答えします。 会議では、支援が必要となった方が地域においてその人らしい自立した日常生活を営むために必要な支援策を検討します。
フレイルとは、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味するとされています。
ｅスポーツの効果については調査研究は行っておりませんが，一般的にゲームそのものは認知機能の維持，向上に一定の効果があるのではないかと考えております。 なお，ゲーム機の導入補助については考えておりません。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長 同じ項，幼稚園，保育所，こども園等にコンピューター機器や知育用ｅスポーツを導入することは考えないかについてお答えします。
また，外出の自粛や医療機関への受診の自粛による認知機能や身体機能の低下など，健康状態の悪化や同居家族が新型コロナウイルスに感染した場合への不安などは，早期の対応が必要となります。
２番目、民生委員についての１点目、外出自粛による高齢者の状況把握についてでございますが、長期にわたる外出自粛は御指摘のように認知症を含む認知機能や意欲、身体機能の低下など、いわゆるフレイルが懸念されます。介護サービス利用者につきましては、状況把握はしておりますが、それ以外の一般高齢者の方の把握はできておりません。